特定非営利活動法人「鎌ヶ谷たすけあいの会」定款


第1章 総則

「名称」

第1条 この法人は、特定非営利活動法人 鎌ヶ谷たすけあいの会という。

第2条 第2条 この法人は、主たる事務所を千葉県鎌ヶ谷市初富本町2丁目12番地19号に置く。
 2 前項のほか、その他の事務所を千葉県船橋市咲が丘4丁目36番14号に置く。

第2章 目的及び事業

「目的」

第3条 この法人は、「生きる幸せ」をスローガンに鎌ヶ谷市及びその近隣のあらゆる市民を対象とし、高齢者及び障害者等への福祉サービス活動を通じて、健康で安心して暮らせるふれあい社会の構築、さらに本格的な高齢社会の到来を迎え、生きがいある長寿社会と公益増進に寄与することを目的とする。

「特定非営利活動の種類」

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第2条 別表第1号の保健、医療又は福祉の増進を図る活動を行う。

「事業の種類」

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

「1」 行政福祉関連の委託事業
「2」 各種公益法人の関連事業との提携
「3」 学校教育関係の研究等の関連事業との提携
「4」 民間企業の福祉関連事業との提携
「5」 各種市民組織との提携事業
「6」 高齢者・障害者の在宅サービスに関する事業
「7」 高齢者・障害者に関する調査、研究、啓発、相談事業
「8」 高齢者・障害者の住宅改造の相談事業
「9」 高齢者・障害者のための物資販売に関する事業
「10」介護保険法に基づく訪問介護事業
「11」居宅生活支援事業
「12」福祉有償運送(自家用有償旅客運送)事業
「13」その他この法人の目的を達成するための必要な事業

第3章 会員

「種別」

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

「1」正会員 この法人の目的に賛同し、運営及び活動に参加できる個人。
「2」受給会員 この法人の目的に賛同し、サービスを受けたい個人及び団体。
「3」賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の事業を賛助するため入会した個人、団体とする。

「入退会」

第7条 会員は、この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入すれば、だれでも会員となることができる。
2 会員は、申し出により、いつでも退会することができる。

「義務」

第8条 会員は、この法人を政治、宗教その他営利目的のために利用してはならない。

「入会金及び会費」

第9条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

「会員の資格の喪失」

第10条 会員が次の各号の一に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。

「1」退会届を提出したとき。
「2」本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
「3」継続して、1年以上会費を滞納したとき。
「4」除名されたとき

第11条 会員が各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会をあたえなければならない。

「1」法令またはこの法人の定款および規則に違反したとき。
「2」この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

「拠出金品の不返還」

第12条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

「種別及び定数」

第13条 この法人に、次の役員を置く

「1」理事 3人以上10人以内
「2」監事 2人

2 理事のうち1人を代表、3人以内を副代表とする

「選任」

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 代表、副代表は理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の三分の一をこえてふくまれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、役員となることができない

5 監事は、会員以外からでも選出することができる。ただし、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

「職務」

第15条 代表は、この法人を代表し、その職務を総理する。

2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表がかけたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の 業務を 執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う

「1」 理事の執行業務の状況を監査する事。
「2」 この法人の財産の状況を監査する事。
「3」 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告する。
「4」 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
「5」 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求する事。

「任期等」

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

「欠員補充」

第17条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

「解任」

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、議会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

「1」心身の故障のため、職務執行に耐えられないと認められるとき
「2」職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

「報酬等」

第19条 役員は、その総数の三分の一以下の範囲で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

第5章 相談役及び顧問

「相談役及び顧問」

第20条 代表は、必要に応じて、総会の議決を経て、会員のなかから、相談役及び顧問をそれぞれ若干名委嘱する。
2 相談役及び顧問は、この法人の業務について代表の諮問に応じ、意見を具申する。

第6章 総会

「種別」

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

「構成」

第22条 総会は、正会員をもって構成する

「権能」

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

「1」定款の変更
「2」解散
「3」合併
「4」事業計画及び収支予算並びにその変更
「5」事業報告及び収支決算
「6」役員の選任又は解任、職務及び報酬
「7」入会金及び会費の額
「8」その他運営に関する重要事項

「開催」

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

「1」理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
「2」正会員総数の三分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもつて招集の請求があつたとき
「3」第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があつたとき。

「招集」

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。

2 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくても7日前までに通知しなければならない。

「議長」

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選任されるまでの仮議長は、代表がこれにあたる。

「定足数」

第27条 総会は、正会員総数の二分の一の出席がなければ、開会することができない。

「議決」

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

「表決権等」

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむをえない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

第30条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

「1」開催日時及び場所
「2」正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
「3」審議事項
「4」議事の経過の概要及び議決の結果
「5」議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 理事会

「構成」

第31条 理事会は、理事をもつて構成する。

「権能」

第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

「1」総会に付議すべき事項
「2」総会の議決した事項の執行に関する事項
「3」その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

「開催」

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

「1」代表が必要と認めたとき。
「2」理事総数の三分の一以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があつたとき。
「3」第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

「招集」

第34条 理事会は、代表が招集する。

2 代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

「議長」

第35条 理事会の議長は、代表がこれにあたる。

「議決」

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

「表決権等」

第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。

2 やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

「議事録」

第38条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

「1」開催の日時及び場所
「2」理事総数、出席者数および出席者氏名「書面表決者にあっては、その旨を付記すること」
「3」審議事項
「4」議事の経過の概要及び議決の結果
「5」議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第8章 資産及び会計

「資産の構成」

第39条 この法人の構成は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

「1」設立当初の財産目録に記載された財産
「2」入会金及び会費
「3」寄付金品
「4」財産から生ずる収入
「5」事業に伴う収入
「6」その他の収入

「資産の区分」

第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

「資産の管理」

第41条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

「会計の原則」

第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

「会計の区分」

第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

「事業計画及び収支予算」

第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

「暫定予算」

第45条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入・支出することができる。
2 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

「予備費の設定及び使用」

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

「予算の追加及び更正」

第47条 予算作成後にやむをえない事由が生じたとき、総会の議決を経て、既定の予算の追加又は更正することができる。

「事業報告及び決算」

第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、議会の議決を経なければならない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

「事業年度」

第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

「臨機の処置」

第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、また権利の放棄をしょうとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

[定款の変更]

第51条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。

第52条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。

「1」総会の議決
「2」目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
「3」正会員の欠亡
「4」合併
「5」破産
「6」所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の四分の三以上の承認を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

「清算人の選任」

第53条 この法人が解散したとき、理事が清算人となる。

「合併」

第54条 この法人が、この法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人と合併しようとするときは、総会において正会員総数の四分の三以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第10章 公告の方法

「公告の方法」

第55条 この法人の公告は、事務局の掲示板に掲載するとともに官報に掲載して行う。

第11章 事務局

「事務局の設置等」

第56条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長は、理事の中から選出する。

4 事務局長及びその他の職員は、代表が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は総会の議決を経て、代表が別に定める。

第12章 雑則

[細則]

第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。

代表理事    周藤 正信
副代表理事   谷口 隆子
副代表理事   日裏 清司
事務局長理事  石坂 龍一
理事      石井 恒子
理事      福田 寿枝
理事      橋本 晴子
理事      山下 茂男
理事      加藤 勝久
監事      対馬 健一
監事      日裏 和江

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から平成16年5月末日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月末日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

「1」入会金
正会員  2000円
受給会員 5000円
賛助会員 一口3000円(一口以上)
「2」会費 年額
正会員  1200円
受給会員 1200円

改定履歴

平成20年1月1日改定 第5条に追加

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